電気の購入先を自由に選べるようになったら、別の電力会社に乗り換えたいと考える人の割合が54%に上ることが、経済産業省が行ったアンケート調査でわかりました。 6月11日に改正電気事業法が成立し、2年後をめどに家庭が電気を買う会社を選べるようになります。多くの消費者が、電気も一般の商品のように複数の会社から選びたいと考えていることが浮き彫りになりました。 電力小売りが家庭向けで自由化された際、購入先の電力会社を選ぶ時に最も重視する項目は、「料金の安さ」(49%)が最も多く、「生活パターンに合った料金メニュー」(10%)が続き、実益を優先する傾向が目立ちました。一方、「再生可能エネルギーの使用量の多さ」は4%にとどまりました。 料金がどの程度安ければ電力会社を乗り換えるかも聞いたところ、5%安くなれば乗り換えを考えるとの回答が48%に上りました。
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